帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。
同調査は海外進出や海外取り引きを実施している企業のうち、直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業２２９２社を対象に、生産拠点および販売拠点として最も重視する進出先を聞いた。生産拠点として最も重視する進出先は、中国が１７．１％で最も高かった。以下、ベトナム（９．３％）、タイ（５．８％）、台湾（２．９％）、インドネシア（２．６％）などアジア諸国・地域が上位に並んだ。前回実施した１９年調査と比較すると、中国が６．７ポ getu イント低下。上位１０カ国・地域では、インドを除きすべて低下。販売拠点では中国が１９．６％でトップ。次いで、米国（９．８％）、タイ（６．５％）、ベトナム（６．１％）、台湾（５．５％）が続く。
■参考：帝国データバンク｜海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査（2023年）｜
