経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）および日本商工会議所をはじめとする経済界は「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」（以下ビジョン）を公表した。あわせてビジョンの実現に向けて日ＡＳＥＡＮ政府が取り組む施策を記載した「未来デザイン＆アクションプラン」を策定した。
ビジョンのキーステートメントは「日本とＡＳＥＡＮが過去５０年間の友好協力の中で培った『信頼』を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創を通じて実現する」。ビジョンは日ＡＳＥＡＮ経済共創の実現に向け４つの柱を掲げて一体的に進めるとしている。
具体的には（１）気候変動などの地球規模の課題などに対応するための多様性・包摂性を両立するサスティナビリティ（２）日ＡＳＥＡＮの企業や大学が複層的に協力し合うための環境づくりなどを進める国境を越えたオープンイノベーション（３）国境を越えたデータ連携の推進などを図るサイバーフィジカルコネクティビティ（４）高度人材のブレイン・サーキュレーション促進などを図る、活力ある人的資本を共創するためのエコシステム―を挙げた。アクションプランはＡＳＥＡＮ地域における貿易の電子化、ビジネス協業推進など、４つの柱を実現するための施策を列記している。
■参考：経済産業省｜「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html
