帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。
撤退企業は２２年８月時点まで１０社に満たなかったが、今年８月までの１年間で２０社超の撤退が明らかになった。こうしたケースのほとんどは、ロシア事業について当初「一時停止」措置にとどめていたが、同国でのサービス終了や事業・現地子会社の売却といった脱ロシア対応へと移行したケースが目立った。いずれも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料や部品・商品の調達難、現地市場の需要縮小、事業再開の目途が立たないことなどを理由に挙げたケースが多い。
先進７カ国の主要企業９５０社のうち、約３割の３２０社がロシア事業から撤退、または撤退を表明している。このうち、日本企業の同割合は先進主要７カ国中２番目に低い水準だった。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の「ロシア進出」状況調査（2023年8月）｜
