厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。
厚労省は検討にあたっての基本的な視点として▽衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から宿泊者の把握を含む管理機能が確保され、安全性が確保される▽地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべし▽観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空きキャパシティーの有効活用等地域活性化などの要請に応える―の３点を挙げた。
会議では旅館業法との関係に関し、▽利用者の健康被害の防止および感染症予防の観点や、施設や寝具類の衛生確保、飲み水や浴槽水の管理という視点での規制に係る議論が必要▽イコールフッティングの観点から、旅館業法でいう旅館・ホテルと民泊との違いや、 旅館業法に基づく規制の趣旨（公衆衛生、治安維持）について議論すべし―などの意見が出ている。
■参考：厚生労働省｜第３回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会｜
