東京都多摩全域、埼玉県南西部、神奈川県中央部を合わせた地域の産業活性化を目的として１９９８年に設立された一般社団法人・首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会・東京都八王子）が今年６月、バンコクに事務所を開設した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１５年上半期の日中貿易の動向を分析、輸出入とも日本側の２ケタ減となったことを明らかにした。また、中国・天津市濱海新区で起きた大規模な爆発事故を受け、情報提供を行うとともに、全国および中国の主要都市で相談に応じることにした。 続きを読む →

日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が９割以上にのぼった。 続きを読む →

国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、７月３１日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む →

みずほ銀行が８月、ミャンマーの大都市ヤンゴンに支店を開設した。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今年４月、ヤンゴンに支店をオープンしており、これで日本の３メガバンクが出そろった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の取扱いについて」（法令解釈通達）を一部改正した。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、今年度から「海外マーケティング拠点事業（輸出総合サポートプロジェクト事業（農林水産省の補助事業））」を実施する。 続きを読む →

国税庁は先般、２７年度税制改正に伴い法人税関連の通達を改正した。 続きを読む →

米デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が行う投資事業に出資した者が所得の金額を計算するにあたり、当該事業で生じた損失の金額を所得の金額から控除できるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は全員一致でできないとの判断を示した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →