日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。
一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）進出企業では、拡大すると答えたのは５４．２％と５割を超えた。中国事業を「縮小」または「移転・撤退」するとの回答は１０．５％（前年７．５％）に上昇した。事業を「縮小 」または「移転・撤退」する理由としては「売り上げの減少」（６７．１％）、「人件費などコスト増加」（６３．６％）、「成長性、潜在力の低さ」（３６．４％）等が上位に並んだ。
中国とＡＳＥＡＮを比べると、１１年までは中国の方が「拡大」と回答した企業の割合が高かったが、１２年に中国５２．３％、ＡＳＥＡＮ６１．４％と逆転。１５年ではＡＳＥＡＮの方が「拡大」と答えた割合が１６．１ポイントと高く、差が拡大した。この調査は中国、韓国、タイ、インド、オーストラリアなど２０カ国・地域に進出する日系企業を対象に、昨年１０月８日から１１月１３日にかけて実施し、４６３５社から有効回答を得た。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について －事業拡大意欲に一服感－｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/012ae3223ad8caee.html
