経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、４５５件（１億円相当）確認されたと発表した。 続きを読む →

交通事故で傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定による請求権に基づき、保険金額１２０万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額１０３万余円の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

原発事業に関して関係者から多額の金品を受領していた取締役等（被告）に対して会社側（抗告人、原告）が会社法４２３条１項に基づく損害賠償を請求する事件に絡んで、被告側が訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申し立てを行ったところ却下された。 続きを読む →

最高裁第二小法廷は親子関係不存在確認事件で、上告人は本件訴えにつき法律上の利益を有すると判断、これと異なる見解の下に訴えを却下した原判決を破棄。併せて第１審判決を取り消し、鹿児島家裁に差し戻した。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む →

賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む →

保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、保全処分で選任された財産の管理者から家裁に提出された書面の謄写の許可を申し立てた事案で最高裁第一小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む →

普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人は、任命権者だった氷見市消防長から上司および部下に対する暴行等を理由とする停職２月の懲戒処分（第１処分）を受け、停職期間中に正当な理由なく上記暴行の被害者である部下に対して面会を求めたこと等を理由とする停職６月の懲戒処分（第２処分）を受けた。 続きを読む →

Ｂ社の経理業務を統括していたＣと共謀の上、Ｂ社名義の銀行口座預金をＣがＢ社のために業務上預かり保管中、Ｂ社事務所で自己の用途に費消する目的で、Ｃが事情を知らないＢ社職員に指示して口座からＣらが管理する銀行口座に大金を振込入金させて横領した事件の被告人の公訴時効の期間をめぐり第１審判決と原判決が相違した事件で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄、控訴を棄却した。 続きを読む →