第２０１回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、２７日公布された。これにより改正法は４年４月１日に全面施行される。 続きを読む →

法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ」を新設、公開した。 続きを読む →

同棲相手への傷害罪で第１審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役３年、執行猶予５年の判決の宣告（確定）を受けた対象者について、検察官が医療観察法３３条１項の申し立てをした。 続きを読む →

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議が次期成年後見制度利用促進基本計画について中間とりまとめを行った。 続きを読む →

請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第１２条≪書類の送達≫第５条第２号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む →

公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Ｘの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む →

請求人（不動産の賃貸等を営む同族会社）の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Ｌに支払われた退職金について、原処分庁は、Ｌは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、 続きを読む →

株式会社（上告人）が、発行する普通株式とＡ種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法１８２条の４第１項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む →

東日本大震災で被災した仙台市のマンションに居住していた世帯の世帯主が、罹災証明書に基づき、被災者生活再建支援法による宮城県から被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託を受けた被災者生活再建支援法人から支援金を受領した。 続きを読む →