日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。
（１）中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと。〇配当に充てられた部分の法人税率を低くし、申告分離課税制度を認めることや配当控除を引き上げることを検討すべきである。〇役員給与は原則として全額損金の額に算入すること：経営者のモチベーションを高めるためにも、損金不算入とする役員給与を明示したうえで原則損金の額に算入すべきである。
（２）消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと〇消費税の非課税取引の範囲を見直すこと〇消費税における軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと
（３）基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること：〇基礎的な人的控除の見直し：課税最低限は、財政事情を考慮しつつも、生活保護水準等を参考に決定していくことが望ましく、現行の基礎的な人的控除はその額を引き上げるべきである。〇所得計算上の控除から基礎控除へのシフト：ⅰ）給与所得控除額の縮減ⅱ）公的年金等控除額の縮減、等
■参考：日本税理士会連合会｜「令和６年度税制改正に関する建議書」について｜
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/whatsnew/doc/kengisyo-R6.pdf
