改正会社法により、令和４年９月１日から株主総会資料の電子提供制度が導入された。 続きを読む →

国土交通省では、２０２０年から２０２５年までを「道の駅」第３ステージと位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点へ」進化するため、「「道の駅」を核にした地方創生」及び「「道の駅」の持続可能な安定運営」を目指した取組を推進する。 続きを読む →

「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が８月１８日に公布されたが、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で非表示とする改正については見送りとなっている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、４５５件（１億円相当）確認されたと発表した。 続きを読む →

交通事故で傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定による請求権に基づき、保険金額１２０万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額１０３万余円の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

原発事業に関して関係者から多額の金品を受領していた取締役等（被告）に対して会社側（抗告人、原告）が会社法４２３条１項に基づく損害賠償を請求する事件に絡んで、被告側が訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申し立てを行ったところ却下された。 続きを読む →

最高裁第二小法廷は親子関係不存在確認事件で、上告人は本件訴えにつき法律上の利益を有すると判断、これと異なる見解の下に訴えを却下した原判決を破棄。併せて第１審判決を取り消し、鹿児島家裁に差し戻した。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む →

賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む →

保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、保全処分で選任された財産の管理者から家裁に提出された書面の謄写の許可を申し立てた事案で最高裁第一小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む →