Ａの遺言執行人である被上告人が、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張し、所有権移転登記を受けた上告人らに抹消登記手続等を求めた事案。
平成５年１１月、夫Ｂが本件土地を取得し移転登記を済ませたのち平成２０年６月死亡。妻Ａと子供２人（Ｃ、参加人）が相続人で、Ｃは放棄しＡと参加人が１／２ずつ相続。Ａは平成２１年７月公正証書遺言で、Ｃに１／２相続、Ｃの子Ｄに１／３遺贈、参加人の子Ｅに１／６遺贈とした。平成２３年に参加人は本件土地取得の協議が成立したとしたが、Ａは反対。平成２３年２月Ａ死亡。被上告人が裁判所にて遺言執行人に選任。Ｅは遺贈を放棄。平成２３年６月参加人が、上告人等に本件土地を譲渡、移転登記を済ませる。被上告人は本件土地の１／２はＡの相続財産であり、処分行為は無効として抹消登記手続きを請求。
原審は、被上告人が原告適格ありとして、一部容認。上告人は、Ｄが受けるべき持分１／６を除く本件相続分に係る訴えについては原告適格を有しないと主張。最高裁は被上告人の請求のうち、上告人らの持分２／３は訴えを却下すべきで、それ以外は上告人持分を５／６とする所有権一部移転登記への更生手登記手続を求める限度で容認するとし、その余を棄却すべきとした。
■参考：最高裁判所｜共同相続人の相続分を指定する遺言がされた場合の、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格（令和5年5月19日・第二小法廷）
