カテゴリー別アーカイブ: 政策

バーチャル開催で実務指針 総会・理事会―経産省が策定

経済産業省は「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む

監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表

令和3年5月12日に国会で成立し、5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、48の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和3年9月1日から施行される。 続きを読む

賃上げには前向きの取組で対応中小企業の経営者調査―内閣府

内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(2019年)に「売り上げ減」と回答した割合は全体の23%だったが、拡大後(20年)には70%に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も22%から50%に急増した。 続きを読む

上限20万円「月次支援金」緊急事態措置等の対策で給付

経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む

応募書類の提出先など変更 JAPANブランド育成支援

3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が開始された。3年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上4月15日から始まったが、実際には5月下旬以降となる予定。締切は7月15日。 続きを読む

令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少

令和2年中の労働災害による死亡者数は対前年比43人減少の802人となり、3年連続で過去最少を記録した。一方、休業4日以上の死傷者数は対前年比5,545人増の131,156人となり平成14年以降で最多となった。 続きを読む

基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし

企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む

アート産業活性化に向けて 経済同友会が政策提言

経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。 続きを読む

「過重労働解消キャンペーン」9,120事業場に監督指導

厚生労働省は令和2年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。

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デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書

中小企業庁は「令和2年度中小企業の動向」と「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)および「令和2年度小規模企業の動向」と「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をまとめ公表した。 続きを読む