経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。
給付額は、２０１９年または２０２０年の基準月の売上－２０２１年の対象月の売上（中小法人等は２０万円（月・上限）、個人事業者等は１０万円（同））となっている。要件は、（１）当該措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛の影響（取引事業者も）を受けていること（２）当該措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月商売上が２０１９年または２０２０年の同じ月と比べて５０％以上減少していることであり、両方満たせば「業種／地域問わず給付対象」となる。
これまで一時支援金または月次支援金を受給している場合は、申請の手続きが簡便化（２０２１年の対象月の売上台帳添付のみで、事前確認が不要、その他書類が一部不要）される。申請期間は、４月分／５月分は２０２１年６月中下旬～８月中下旬、６月分は同年７月１日～８月３１日※原則対象月の翌月から２か月間を申請期間としている。
一方、「一時支援金」において、申請期限に間に合わない合理的な理由がある場合は、「申請に必要な書類の提出期限」が２週間程度延長される。ただし「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは提出期限の数日前までとしている。
■参考：経済産業省中小企業庁｜中小企業・小規模事業者のための「一時支援金」・緊急事態宣言の影響緩和｜
