経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。
アートは世界的にその価値を高めつつあり、国力の源泉でもあるが、わが国におけるアート産業の活性化は不十分である。その要因を様々な観点から検討し、目指すビジョンを掲げ持続的な産業として機能するための方策を、グローバル化、公的評価と税制等の面から検討している。現在、規制緩和によりギャラリーなどを免税店のように「保税地域」にすることが可能になり、高額な税金を一旦支払わずに済むようになったので、この仕組みを有効活用できるかどうかがアート産業活性化の一つのカギになるとしている。
提言のポイントは，○保税地域に係る規制緩和の発展形で、香港に代わってアート市場のハブになるチャンスであり地域活性化や地方創生の実現も可能、その際のアート関連産業のインフラ整備、専門人材の育成が重要○作品のデジタル化、データベース化を図り、国内外に情報発信をできる体制を整えるべき○公的な評価制度の構築が遅れているので、適正に作品を評価する仕組みを構築すると同時に、海外諸国と比べて不十分な税制を抜本的に改正すべき、となっている。
■参考：経済同友会｜アート産業活性化に向けたエコシステムの構築
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210512a.html
