３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。
経済産業省は同事業についてホームページ上に「制度の概要」「支援対象者」「補助事業内容」「申請方法」「公募要領等」「本件に関するお問い合わせ先」の６項目を設け詳細説明済みだが、５月１１日、「公募要領等」に盛り込んだ「５．応募手続（２）申請方法」（Ｐ１８）に記載した「応募書類の提出先」を「主たる事業所を所轄する経済産業局」へ、また「本件に関するお問い合わせ先」を「主たる事業所を所轄する各経済産業局等まで」に変更した。申請は、インターネットを利用した「電子申請（Ｊグランツ）」のみであることは変更なし。
本事業は、海外展開や海外展開を見据えた全国展開のために新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、経費の一部を補助する。地域中小企業の域外需要の獲得を図り、地域経済の活性化と地域中小企業の振興に寄与するのが目的。
■参考：経済産業省｜令和3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始します。【2021年5月7日（金）資料差し替え】公募要領中の申請書提出先について修正を反映しました。｜
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2021/21041502Jbrand-koubo.html
