職場における熱中症での死亡者は平成28年に12人だったが、平成30年には28人へと急増した。その後、死亡者数は減少したものの、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は、令和2年に再び増加に転じている。平成28年と比較すると、令和2年の死傷者数は倍以上だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
官民の最新動向を分析 ものづくり白書―経産ら3省
経済産業、厚生労働、文部科学の3省は共同で2021年版ものづくり白書をまとめ公表した。 続きを読む
中堅・中小の海外ビジネス支援 攻めのデジタル指向―ジェトロ
ジェトロが、新型コロナウイルスの影響で困難になった中堅・中小企業の海外展開支援に向け、取り組みを強化しつつある。その柱はサービス全体のデジタル化推進。 続きを読む
カーボンニュートラル実現へ グリーン成長戦略を推進
2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。資源エネルギー庁は、“グリーン”に日本の次なる成長の機会を見出し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、サイトでその内容を解説している。 続きを読む
労働保険の年度更新 今年は申告期限の延長なし
昨年度、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主や個人事業主が行う労働保険の年度更新(申告・納付)について、通常6月1日から7月10日までの申告・納付期間を6月1日から8月31日までの3ヵ月間に延長した。 続きを読む
気候変動の法定開示は検討課題 IFRS財団等の動向に注視を
金融庁に設置されている「サステナブルファイナンス有識者会議」が6月中にもまとめる報告書案が明らかになった。 続きを読む
事業承継・引継ぎ補助金開始 6月11日から1次募集
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」支援が実施される。 続きを読む
法人番号利活用情報ページ改訂 データ更新回数増受け―国税庁
国税庁はホームページに掲載している「法人番号利活用リーフレット」を改訂した。 続きを読む
ソーシャルビジネスへ融資支援 コロナ禍等ニーズで倍増
日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※(高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業)支援がある。 続きを読む
緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む