「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
新事業創造に資する知財戦略 共創に対応―特許庁が事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知的財産それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」を公開した。 続きを読む
同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも
２０２１年４月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む
監査法人のガバナンス・コード 金融庁が点検へ
２０１７年３月に導入された監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）だが、金融庁は今後、各監査法人の運用に関して点検を行う必要があるとの認識を示した。日本公認会計士協会のＪＩＣＰＡオンラインカンファレンス（４月１３日開催）で金融庁の古澤知之企画市場局長が明らかにした。 続きを読む
Weeklyコラム 企業の成長と養生
企業の成長と身体の養生における注意点は、多くの共通点がある。例えば、飲食は毎日欠くことが出来ないものであるが、健康な人でも食欲のままに食い過ぎれば重大な病気になるかもしれない。同じく、企業経営も調子良い時が危ない。売上が順調に伸びている時、設備投資や社員採用等を無計画に行って経営が悪化する例も少なくない。 続きを読む
コロナ禍の賃上げ回答 大手より中小が高い水準が続く
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各企業は従来にない企業運営を迫られている。多くの企業ではそれらが減収減益要因となっており、経営を圧迫されている企業も少なくない。 続きを読む
顧客本位の業務運営の浸透図る 金融事業者対象に新たな取組
金融庁は、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向け、次の方策をとると公表した。 続きを読む
東証がＣＧコード改訂案を公表 スタンダード市場も全原則対象
東京証券取引所は４月７日、フォローアップ会議の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）を公表した（５月
７日まで意見募集）。 続きを読む
本年度消費税の改正ポイント パンフで解説－国税庁
国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む
サイバーセキュリティお助け第１回目として５事業者登録へ
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む