個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度だ。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む →

財務省の広報誌「ファイナンス」６月号は、新しい通貨ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について財務省・日本銀行・民間金融機関・決済ベンチャーの実務担当者が執筆した解説記事を特集した。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会は６月３０日、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（７月２９日午前１０時まで意見募集）。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む →

国税庁は令和２年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月１７日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む →

『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。 続きを読む →

政府は令和３年版土地白書を閣議決定し公表した。第１部から第３部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。 続きを読む →

中小企業庁は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細について、６月１１日時点版として説明資料を発表しているが、更に補足ＱＡを、６月１６日時点での資料として追加掲載している。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響がおさまらない中、テレワーク推進が期待されている。 続きを読む →