東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
Ｒ４年度税制改正大綱（４） スタートアップや地方拠点強化
今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む
「事業復活給付金」支援 １１月～今年３月いずれか対象
中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。 続きを読む
ＩＴ導入補助金を拡充 複数社連携ＩＴ導入支援も追加
中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算として、インボイス制度導入等、企業間取引のデジタル化を推進するためＩＴ導入補助金を拡充させる。 続きを読む
コロナウィルス感染症再拡大 テレワーク実施率は上昇するか
コロナウィルス感染症拡大や働き方改革の進展の中で重要性が高まったテレワークだが、コロナウィルス感染者の減少に伴い下火になりつつあるのが現状だ。 続きを読む
第２のふるさとづくり目指す プロジェクト立ち上げ―観光庁
観光庁が「第２のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げた。目指すのは（１）いわば「第２のふるさと」をつくり「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルを推進・定着させる（２）地域が一体となって「稼げる地域」をつくり、地域活性化を図る―こと。 続きを読む
電子記録移転権利で会計処理案 発生・消滅の認識時期は約定日
企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。 続きを読む
資金需要への対応に万全期す 財務省、コロナ対策で方針表明
財務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援に引き続き努め、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期す方針を改めて表明した。 続きを読む
知財活用促進へＩＮＰＩＴ参画 中小企業・スタートアップ
特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）が中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。 続きを読む
特別労働相談結果公表 法的問題事案は監督指導実施へ
厚生労働省は令和３年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は４８０件、うち７６．９％は労働者から、１１．３％は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む