日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定
令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む
年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁
国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む
酒類卸売、昨年１０９社休廃業 コロナ直撃過去１０年間で最多
東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
監査人異動は過去５年で最多 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査会は７月９日、「令和３年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年７月に公表される。
気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問
６月２５日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。６月１８日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む
事業承継税制の継続届出書 提出期限等改めて喚起－国税庁
国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む
事業承継・引継ぎ補助金 ７月１３日から２次公募始まる
中小企業庁はこのほど、「事業承継・引継ぎ補助金」の２次公募を行う。７月１２日（金）までを申請受付期間とした１次公募に引き続き行うもの。申請に先立って２次公募の公募要領を公表した。 続きを読む
持続可能な観光地百選に５地区 ＪＳＴＳ－Ｄに白川村など
観光庁は令和２年度観光の状況と３年度観光施策（観光白書）をまとめ公表した。第１部観光の動向、第２部新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開、第３部２年度に講じた施策、第４部３年度に講じようとする施策―の４部構成。 続きを読む
空き家対策モデル６９件採択 相談連携と課題解決へ支援
国土交通省はこのほど、令和３年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から６９件（地方公共団体３件、民間団体６６件）の先進的な取組を採択した。 続きを読む