経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。
日系企業の海外事業活動の活発化に伴い、特に新興国での課税問題も頻発、進出先国の税制の理解が急務。国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的事例とともに解説する。配信期間は1月１１日から２月２８日。
プログラムは▽第１～３回国際税務の基礎知識（第１回事業のフェーズごとに留意すべき税制、第２回租税条約基礎、第３回租税条約詳細）▽第４回移転価格税制の基礎知識▽第５回進出先国で生じる間接税の諸問題と現地制度の基礎知識▽第６～２１回進出先国税制概要とホットトピックス（第６～１２回各国・地域の税制概要とホットトピックス＝シンガポール、ベトナム、タイ、ドイツ、ミャンマー、マレーシア、中国。第１３～２１回韓国、フィリピン、オランダ、米、メキシコ、インドネシア、インド、台湾、英）▽第２２〜２３回現地課税問題および日本における国際課税問題のよくある事例▽第２４回税務ガバナンスのあり方。
１３回から２４回は1月２５日に配信予定。視聴時間は1プログラム当たり４０～６０分程度。無料。２月１０日までの事前登録が必要。録画配信なので期間中何度でも視聴可能。
■参考：経済産業省｜進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーを開催します｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211210003/20211210003.html
