厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集する。
離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にあるが、そのような境遇の者に対する支援策は決して多くはない。ひとり親の場合、家事や育児の負担が大きいため家庭と仕事の両立は困難なことが多く、就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められている。
同省ではひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること、ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること、ひとり親家庭の親を相当数雇用していることなどを基準にして表彰を行う。また、母子・父子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っている企業も対象となる。
なお、従業員数99人以下の企業の場合、ひとり親家庭の親を5人以上(うち正社員4人以上)雇用していること、ひとり親家庭の親の平均勤続年数が5年以上か、またはひとり親家庭の親の平均勤続年数が3年以上であって、ひとり親家庭の親のすべてを正社員として雇用していることが必要だ。
■参考:厚生労働省|令和3年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します|
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22426.html