岸田文雄政権の新しい資本主義実現会議が発表した緊急提言に（１）採算性の回復が望める事業者に対する事業再構築の促進のための私的整理円滑化の立法（２）中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等―が盛り込まれた。
現在の法制度では、すべての貸し手の同意がなければ債務の軽減措置が決定できない。岸田政権は、新たな成長に向けて企業の事業再構築を進めていくためには、債務を軽減すれば新たな投資が可能だとメインバンク等が判断する場合には、早期に債務の軽減措置がとれるような法制度を整備する必要があると判断。事業再構築のための私的整理円滑化のための法制整備の検討を進め、関連法案を国会に提出する。法整備の必要性は、菅義偉前政権が退陣前にまとめた成長戦略実行計画でも言及したが、「私的整理の利便性を拡大」という表現にとどめた。新会議の提言は一歩踏み込んだ。
一部報道によると経済産業省は、企業がすべての債務者から同意を得なくても債務免除を受けられる仕組みを新たに作る方向で検討に入った。中小企業向け私的整理ガイドラインの策定に加えて法制度を見直し、コロナ禍で過剰債務を抱えた企業が私的整理で財務正常化を図れる環境を整備する。ガイドラインは本年度内に策定、来年度から運用を開始する。
■参考：新しい資本主義実現会議｜緊急提言（案） ～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～｜
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/shiryou2.pdf
