ジェトロは、ＵＰ・ＵＰＣ制度の開始に向けた準備の状況等について、欧州・ドイツ特許弁理士とＥＰＯの専門家を招きセミナーを開催する。
カテゴリー別アーカイブ: 政策
令和４年度税制改正大綱発表 企業の賃上げ優遇税制柱に
自民・公明両党は、令和４年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。 続きを読む
事業成長担保権で論点整理更新 議論を総ざらえ―金融庁ＷＧ
金融庁の事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会が「事業成⻑担保権（仮称）」に関する論点整理２．０を公表した。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱に向け 納税環境整備案議論－自民税調
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１月３０日に小委員会を開き，令和４年度税制改正大綱の取りまとめに向けて納税環境整備などの主要項目を議論した。 続きを読む
会計士の実務経験は３年以上へ ＣＰＥ未履修で登録抹消も
金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「２年以上」から「３年以上」にする方針だ。 続きを読む
海外知財訴訟費用保険 知財リスクとその対策－日商
日本商工会議所は、海外知財訴訟費用保険事業 オンラインセミナー「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策」を開催する。 続きを読む
低未利用不動産の活用が肝要 公民共創まちづくり―日商提言
日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む
事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府
政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む
監査法人社員の配偶者業務制限 公認会計士法改正で一部解除へ
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む
電子帳簿保存法関係の活用 パンフで呼びかけ―国税庁
電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む