障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。つまり、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。
厚生労働省の発表によると、令和３年６月１日現在の雇用障害者数は５９７，７８６人（対前年比１９，４９４人増）となり、１８年連続で過去最高を更新した。実雇用率は２．２０％（同０．０５％増）で、こちらは１０年連続で過去最高を更新している。一方で、法定雇用率達成企業の割合は対前年比１．６％減の４７．０％にとどまっており、半数以上の企業では法定雇用率が達成できていないことになる。法定雇用率未達成企業は５６，６１８社となった。そのうち、障害者を一人も雇用していない企業は３２，６４４社となっており、未達成企業のうち５７．７％を占めている。
法定雇用率未達成企業については、１月を始期とする２年間の障害者雇入計画を作成するよう命じられる行政指導と障害者雇用納付金の２つのペナルティが課せられることがある。障害者雇用には社会的要請の側面もある。未達成企業においてはまずはハローワークなどで相談してみるといいだろう。
■参考：厚生労働省｜令和３年 障害者雇用状況の集計結果｜
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001047077.pdf
