カテゴリー別アーカイブ: 政策

海外マーケティング拠点事業 インストア・ショップ開始

ジェトロはこのほど、今年度から「海外マーケティング拠点事業(輸出総合サポートプロジェクト事業(農林水産省の補助事業))」を実施する。 続きを読む

最低賃金引上げ議論 今年の上げ幅はどうなる?

ここ数年、最低賃金の引上げは生活保護費とセットで議論されることが多かった。いわゆる逆転現象を改善しなければならないという論調により、最低賃金を引き上げようとする動きが強くなっていた。 続きを読む

PFI法の公共施設等運営権 会計処理の明確化を検討へ

平成23年のPFI法改正で創設された「公共施設等運営権」の会計処理の検討が始まりそうだ。財務会計基準機構に設置されている基準諮問会議が、公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討すべきか企業会計基準委員会に評価を依頼しているからだ。 続きを読む

不正競争防止法改正 行為の範囲拡大や罰則強化へ

日本商工会議所はこのほど、平成27年7月3日不正競争防止法の一部を改正する法律が成立したことを受け、「不正競争防止法改正のポイント」と題したチラシをまとめ公表した。 続きを読む

市場開拓に向けた取組を研究 農水省が中間取りまとめ

農林水産省は28年度から開始する新プロジェクト「市場開拓に向けた取組を支える研究開発」の推進方針について中間取りまとめを作成した。11月ごろをめどに最終的な取りまとめを行う。関連予算が成立した場合には、最終取りまとめの内容に沿って委託先を公募する予定。 続きを読む

協会けんぽの財政改善 保険料率の行方は?

春の恒例行事となりつつあった協会けんぽの保険料率引上げ。今年は全国平均で据え置きの上、介護保険料率が引下げという予想外の展開になった。 続きを読む

税効果会計の開示の見直し 平成29年4月1日適用を目途

企業会計基準委員会は7月27日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率(公布日基準)の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む