カテゴリー別アーカイブ: 政策

電力参入自由化への登録受付 Q&Aに追加項目-エネ庁

平成26年に成立した電気事業法等の一部を改正する法律(第2弾改正)が平成28年4月1日に施行され、電力小売参入の全面自由化を実施するのに先立ち、平成27年8月3日より小売電気事業者の登録申請の受付が開始されている。 続きを読む

知的財産権制度説明会 実務者向けに全国無料開催

特許庁は、知的財産権の業務に携わる実務者を対象に、知的財産権制度の円滑な利用に向け、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催する。 続きを読む

従業員の能力向上に 一般教育訓練給付制度

従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。 続きを読む

「ここから調達サイト」設置 中小企業の入札機会等を支援

中小企業庁はこのほど、創業10年未満の中小企業・小規模事業者が登録する官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等にて共有・活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、登録受付けを開始すると発表した。 続きを読む

日本企業ミャンマー進出に弾み 3メガバンク支店開設で

みずほ銀行が8月、ミャンマーの大都市ヤンゴンに支店を開設した。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今年4月、ヤンゴンに支店をオープンしており、これで日本の3メガバンクが出そろった。 続きを読む

スマート農業の実現を目指す 第3回研究会を開催―農水省

農林水産省は7月30日、「スマート農業の実現に向けた研究会」第3回会合を開催。ロボットやICTに関する現在の研究開発や導入実証等の取り組み状況について報告、議論したほか、農機の自動走行システムに関する安全性確保策の検討状況についても意見を交換した。 続きを読む

中小企業需要創生法10日施行 期日・政令などを閣議決定

創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進するとともに、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を促進することを目的とする、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(「中小企業需要創生法」)が10日、施行される。 続きを読む

地域医療連携推進法人制度 推進策をめぐって

去る7月18日に行われたJPBM全国統一研修会PartⅡシンポジウム(座長:松田紘一郎医業経営部会部会長)において、現在国会審議中の法案である「地域医療連携推進法人」制度について、密度の濃い討論が行われました。 続きを読む

パンフレットを作成・公表 円滑な資金供給促進―金融庁

金融庁は、担保・保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」を作成、公表した。同庁は、金融機関が上記趣旨にて、事業者に対し円滑に資金を供給するよう促している。 続きを読む