日別アーカイブ: 2024年9月18日

大学・企業PJ認定制度(下) 中堅中小企業支援へ一部法改正

左記事の続き(4)特定新需要開拓事業活動計画認定  制度(OCEANプロジェクト)企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&クローズ戦略)の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。

認定された企業・大学等は、認定特定新需要開拓事業活動に対するINPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)及びNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助言を受けられる。

また、オープン&クローズ戦略の策定や産学連携体制の整備等に関する予算支援も受けられる。これにより、企業・大学等の知見・人材・体制や資金などの不足を刺激し、収益力の向上を目指す。

(5)産業競争力基盤強化商品の生産及び販売の促進 国際競争に対応して内外の市場を獲得することなどが特に求められる商品(産業競争力基盤強化商品、具体的には電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料、半導体=マイコン・アナログ)を生産・販売する計画を主務大臣が認定した場合、税制優遇(戦略分野国内生産促進税制)や金融支援(低利融資)を行う制度である。

■参考:経済産業省|「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました|

https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001.html

事業再編計画、新株予約(中)中堅中小企業支援へ一部法改正

産業競争力強化法等の一部改正・既報の続き

(2)事業再編計画及び特別事業再編計画:産業競争力強化法では、産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図る。具体的には、生産性の向上を目指した事業再編の取り組みを事業再編計画として認定、認定を受けた取組に対して登録免許税軽減、必要資金への金融支援などの措置を講じる。

これに関連して事業再編計画認定の直近の具体例を紹介した。男山ホールディングス株式会社を農水省が今年4月に認定。支援措置は登録免許税の軽減。子会社の男山株式会社が担っていた事業のうち日本酒製造業以外の事業(不動産事業)を会社分割により承継し、新たなサービスの飲食事業を行う。この再編で同社は効率的なグループ運営を図る。

(3)募集新株予約権の機動的な発行(ストックオプション・プール)に関する制度:本制度は、経済産業大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象に、自社で定める一定の範囲でストックオプションの柔軟かつ機動的な発行を可能とする。この制度で経産、法務の両大臣から確認を得るための手続きは「事前相談→正式申請→両省における審査→確認書の交付」となり、交付まで約2カ月かかるとしている。

■参考:経済産業省|「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました|

https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001.html