中小企業庁は「ふるさと名物応援宣言に関するガイドライン」をまとめ公表した。「ふるさと名物」とは、市町村が地域を挙げて支援すると特定した商品・サービス。「応援宣言」とは、その「名物」について市町村が積極的に情報を発信していく姿勢を明示するもの。地域ブランドをつくり、地域経済の活性化を進めるのが目的だ。 続きを読む →

少子高齢化が進む日本においては、若年労働者の不足からくる構造的な労働力不足が予想されている。年金支給開始年齢の引上げ、改正高齢者雇用安定法の施行など、シニア世代の就労を進めようという風潮は年々高まっていると言える。 続きを読む →

日本商工会議所が、小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取り組みを行う際に補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を行っている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の１つが売上税（第三者のために回収する金額）の取扱いだ。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「クールジャパン・ワールドトライアル事業」を発表した。インドネシア、ベトナム、ロシア及びトルコにおいて、日本の生活文化の特色を生かした商品・サービスを扱う事業者の海外販路開拓を目指し、見本市等への出展支援、国内外のメディアを通じた効果的なＰＲ活動、現地情勢に関するセミナー、現地企業などとの商談会等を実施する。

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観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の対象として、岩手県のＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡ推進協議会、福島県の会津若松市国際観光推進協議会、三重県の「伊勢志摩キャンペーン」実行委員会、長崎県のアジア・国際観光推進に係る官民連携協議会など全国３１地域を選定した。 続きを読む →

ここ数年、年金事務所の社会保険未適用企業への指導及び加入義務のある未加入従業員の削減活動に拍車がかかっている。思わぬウィルス感染という落ち度はあったものの、それに怯むこともなく今年も昨年同様、企業への呼出し調査を行っている。 続きを読む →

２０１５年版中小企業白書の第３部「『地域』を考える―自らの変化と特性に向き合う―」は第１章・地域活性化への具体的取組、第２部・経済・社会構造の変化を踏まえた地域の対応―で構成される。 続きを読む →

国土交通省は「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」をまとめ公表するとともに、１日から適用を開始した。 続きを読む →