企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある項目だ。具体的には、（１）繰延税金資産及び負債の表示（２）未実現損益の消去に係る税効果の取扱いである。 続きを読む →

今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、マイナス金利に係る会計上の論点について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を平成２７年１２月に公表しているが、今般、内閣府が「平成２８年熊本県熊本地方の地震」について災害救助法の適用を決定したことに伴い、当該災害の影響によって住宅ローンの既往債務を弁済できなくなるなど一定の条件に該当する方は、当該ガイドラインの対象となる。 続きを読む →

法務省は親子会社間における有償での法律事務の取り扱いに関し、弁護士法第７２条の規制対象となる範囲・態様について必要な検討を行い、結果を公表。反復的かつ対価を伴うものであっても、ほかに同条の趣旨に反する事情（紛争介入目的で親子会社関係を作出した等）がない限り、 違反しないとされる場合が多いと考えられる行為を例示した。以下はその一部。 続きを読む →

日本税理士連合会の神津信一会長は会長の諮問機関である税制審議会の金子宏会長に対し、償却資産に係る固定資産税制度のあり方について検討するよう諮問した。神津会長は現行制度について▽法人の決算期に関係なく賦課期日と申告期限が定められているため企業に煩瑣な申告事務を強いている▽課税範囲に関し、家屋と償却資産の区分判定が困難な場合がある▽登記制度のある土地等と異なり課税客体の捕捉が不完全―などの問題点を挙げ、免税点や税率水準のあり方などを含め中小企業の事務負担を踏まえて総合的に検討するよう求めた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は５月３１日まで意見募集を行っていた「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始した。最大の論点である個別財務諸表の取扱いに関しては、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が多く寄せられている。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業等経営強化法に盛り込まれた機械装置の固定資産税半減特例の申請に係る詳細を明らかにした。対象となるのは最低取得価額が１６０万円以上、生産性が年平均１％以上向上する機械装置で、１０年以内に販売開始され、同法の施行日以後に取得されたもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業（以下「日本公庫」）はこのほど、中華人民共和国（以下「中国」）の大手商業銀行「平安銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度（以下「同制度」）」にかかる業務提携契約を締結した。これにより、中国全土で同制度を活用することができるようになる。同制度は、平成２４年８月に「中小企業経営力強化支援法」の施行を受けて、日本公庫が取り扱いを開始した制度。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行、中小企業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートするもの。為替リスク回避や、資金調達手段の多様化等メリットがある。 続きを読む →

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、「中小企業等経営強化法」）」が、２８年７月１日より施行された。また、併せて所要の規定が整備される。中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごと（製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、障害福祉、船舶、自動車整備の計１１分野）に経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じる。 続きを読む →