観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討している。平成２６年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４において、会計上の処理方法の整理が明記されており、内閣府が公共施設等運営権制度の運営権者（民間事業者）における公共施設等運営権の会計処理を要望していたものである。 続きを読む →

特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国４７都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む →

日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

厚生労働省では、平成２０年１２月２日以降、下請事業者の経営の安定・健全性を確保し、労働者の労働条件の確保・改善にもつなげるため、親事業者による違法行為については、公正取引委員会・経済産業省への通報制度等を実施している。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で知的財産侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外で行う知財訴訟費用の一部を賄う保険制度を創設した。対象となるのは、中小企業等を会員とする全国規模の団体に会員登録した中小企業。同保険に加入する際、掛け金の負担が半額となる。この種の保険は日本初という。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、今後産業の成長にとって期待されるＩＴ人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後のＩＴ人材の確保・育成に向けた調査報告書を取りまとめ発表した。 続きを読む →