日本税理士連合会の神津信一会長は会長の諮問機関である税制審議会の金子宏会長に対し、償却資産に係る固定資産税制度のあり方について検討するよう諮問した。神津会長は現行制度について▽法人の決算期に関係なく賦課期日と申告期限が定められているため企業に煩瑣な申告事務を強いている▽課税範囲に関し、家屋と償却資産の区分判定が困難な場合がある▽登記制度のある土地等と異なり課税客体の捕捉が不完全―などの問題点を挙げ、免税点や税率水準のあり方などを含め中小企業の事務負担を踏まえて総合的に検討するよう求めた。 続きを読む →