厚生労働省の中央最低賃金審議会２０１６年度の地域別最低賃金の目安を決めた。安倍首相が経済財政諮問会議において示した３％（２４円）の引上げとなり、最低賃金引上げ額の目安を時給で提示するようになった２００２年以降、最高の引上げ幅となった。各企業では最終的に確定する最低賃金額を順守せざるを得ず、現在、パートやアルバイトの時給を最低賃金としている企業では３％程度の引上げを行う必要がある。 続きを読む →

企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）が７月２２日に開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が１２１社（このうち非上場企業は３社）となったことが明らかにされた。時価総額は約１１１．４０兆円（７月１５日時点）であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は２１．４９%にのぼっている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →

日本商工会議所は「平成２９年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、２９年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む →

１０月１日以降に株式会社、投資法人、特定目的会社が登記を申請する際に「株主リスト」（投資法人、特定目的会社については社員リスト）の添付が必要となる場合がある。具体的には、登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合、および登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合。登記事項につき株主総会決議を省略する場合にも必要となる。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）では、初めて海外進出を検討する中小企業（主に製造業）を対象に、基礎的なノウハウ、必要な情報などを提供する実務講座を開催する。海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理、販路開拓、リスクマネジメントといった実務について解説、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も予定されている。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁は２７年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の執行状況について調査した結果をまとめ公表した。それによると、親・下請け事業者合わせて約２０万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者１,０５３社に立ち入り検査等を実施。このうち９５５社に対して改善指導を行った。 続きを読む →

中小企業庁は、平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を平成２８年８月２４日（水）まで行う。採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定している。１０月中を目途に採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）まで。　この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある項目だ。具体的には、（１）繰延税金資産及び負債の表示（２）未実現損益の消去に係る税効果の取扱いである。 続きを読む →