企業会計基準委員会は５月３１日まで意見募集を行っていた「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえた検討を開始した。最大の論点である個別財務諸表の取扱いに関しては、連単で同一の会計基準を適用すべきとの意見が多く寄せられている。
例えば、ＩＦＲＳ任意適用会社としては、連単一致の観点から、基本的にはＩＦＲＳ第１５号を踏襲した基準が望ましい（日本貿易会）、連単で異なる会計処理が要求されることによって過度な実務上の負担が生じるおそれもあるため、原則として両方の財務諸表に適用されるべき（あらた監査法人）などの意見があった。
また、経団連からは、業績の根幹である収益認識基準を開発する以上、単体まで適用することを念頭において検討すべきであるとの意見が寄せられた。ただし、個別財務諸表は税制と密接な関係にあり、膨大な数の売上取引について、多くの申告調整を要すれば、実務対応に困難をきたすことになると指摘。個別財務諸表への適用においては、税制との整合性について慎重に検討すべきとしている。そのほか、税法との調整を求める声が日本貿易会、百貨店協会、不動産協会などから寄せられている。
