日本政策金融公庫中小企業事業（以下「日本公庫」）はこのほど、中華人民共和国（以下「中国」）の大手商業銀行「平安銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度（以下「同制度」）」にかかる業務提携契約を締結した。これにより、中国全土で同制度を活用することができるようになる。同制度は、平成２４年８月に「中小企業経営力強化支援法」の施行を受けて、日本公庫が取り扱いを開始した制度。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行、中小企業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートするもの。為替リスク回避や、資金調達手段の多様化等メリットがある。
今回、中国において同制度の取り扱いを開始したのは、日系中小企業が多数進出しており、これら企業の現地での資金ニーズに対応するため。中国へ進出している日系企業（大企業含む）の拠点数は３３，３９０となっており、日本公庫の取引先現地法人等の数も３，０６５となっている。
この業務提携契約締結により、同制度での業務提携している海外金融機関は１０か国計１０行（中国、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム）となった。
■参考：日本政策金融公庫｜「スタンドバイ・クレジット制度」取扱いを中国で開始
～中国大手商業銀行「平安銀行」と業務提携契約を締結 ～｜
