国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、２９年６月１６日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む →

平成３０年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を１０％に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が４，５１１億円、３０年度末の準備金残高は２兆６，５００億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、２，８５１億円となる見込みだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１２日、実務対応報告第３６号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している収益認識に関する会計基準（案）では、日本公認会計士協会の不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡に係る会計処理は、連結の範囲等の検討と関連するため、同会計基準の適用範囲から除外されている。 続きを読む →

安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。 続きを読む →

政府はこのほど閣議決定した新しい経済政策パッケージに中小企業・小規模事業者等の生産性革命を盛り込み、その一環として事業承継を集中支援する方針を示した。 続きを読む →

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．０％の法定雇用率が定められている。つまり、常時使用する労働者数が５０人以上の企業が対象となる。 続きを読む →

所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方についてのシンポジウムが開催される（主催：（一財）国土計画協会　共催：国土交通省他）。地価の下落や地縁・血縁関係の希薄化等により、所有者不明土地が発生しており、公共事業や民間の都市開発事業、農地、森林、国土管理や災害復旧の現場などで探索コスト負担等、多くの悪影響が生じている。本シンポジウムでは、所有者不明土地問題研究会の検討成果を紹介するとともに、本問題の今後の対応の在り方等が報告される予定。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出に向け、「「知」の集積と活用の場」における研究開発を重点的に推進する「イノベーション創出強化研究推進事業」新設に向けた説明会を開催する。 続きを読む →

金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６行の２０１７年９月中間決算（単体）の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比１４.６％減の６,５５３億円となり、２年連続で減少した。 続きを読む →