カテゴリー別アーカイブ: 政策

均等・両立推進企業表彰 29年度受賞企業決定

厚生労働省は毎年、女性の能力を発揮させるための積極的な取組み(ポジティブ・アクション)、仕事と育児・介護との両立を支援する取組みを行い、社会的な模範となるような企業を表彰している。この制度は平成11年度から実施されており、先般、29年度の受賞企業が決定、均等推進企業部門に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社が選ばれた。いずれも大手企業だが、その取組内容は多くの企業にとって参考になるだろう。 続きを読む

税効果会計の注記事項 早期適用は来年3月期から

企業会計基準委員会が検討している「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などの審議が大詰めを迎えている。 続きを読む

平成30年改正税法の手引き 受付開始、2月上旬発行予定

来年度の与党税制改正大綱の発表は12月14日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む

グッドキャリア企業アワード 今年度は9社が受賞

従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。これは厚生労働省が主催するもので、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、昨年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む

収益認識、方向性に変更なし 平成30年3月には決定へ

企業会計基準委員会は10月20日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントについての検討を開始した。寄せられたコメントの大半は公開草案に賛成するものであり、大きな方向性についての変更はなさそうだ。 続きを読む

訪日外国人消費動向調査 有償での住宅宿泊は12.4%

観光庁はこのほど、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成29年7-9月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。(平成28年10月-12月:6.4%から平成29年7-9月:15.4%まで増加) 続きを読む

注記情報の充実を新規テーマに 日本証券アナリスト協会が提案

日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関)において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む

中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始』

全国社会保険労務士会連合会では「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取組みとして、中小企業(概ね従業員数50人以下)を対象にした無料の「人を大切にする企業への労務診断ドック」を開始した。その会社の実際の労働環境に照らし合わせながら、「働き方改革」に取り組む必要性と改善ポイントを確認するというものだ。 続きを読む

地銀経営、早期改善促す 制度・監督体制強化へ―金融庁

金融庁は、行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を公表。低金利や人口減少で地方銀行などの収益が悪化する中、将来の健全性が不安視される地銀などに対し、より早く経営改善を促せる制度・監督の運用を見直す。 続きを読む

ワールドビジネスフェスタ開催 越境ECやASEAN最新事情』

ジェトロでは、今年1月開催した、「ワールドビジネスフェスタ2017」の評判を受け、第2弾を今年12月に開催する。 続きを読む