第９０回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成３０年度の協会けんぽの保険料率が決定した。昨年度同様、全国平均は１０．０％で、全国一律の介護保険料率は昨年度の１．６５％から０．０８％引き下げられて１．５７％となる。 続きを読む →

国土交通省は、３０年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、２０日から全国１１カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１月２６日、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案を公表した（２月２６日まで意見募集）。国際会計士連盟が、監査業務における担当者のローテーションにおける倫理規定を改正したことを踏まえたもの。 続きを読む →

観光庁は平成３０年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を行う。本事業は、特定の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的に、複数地域をネットワーク化し、観光資源の磨き上げや情報発信力の強化等により観光振興を図る取組を支援するもの。テーマ別とは、「アニメの聖地」や「酒蔵」等、特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる観光を指す。 続きを読む →

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ」について追加・一部修正・補足した。新たに追加したのはＱ＆Ａ１８項目、既存の中身を一部修正・補足したのは実質的に４項目。３０年度から適用する。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む →

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む →

京都市（被上告人）が制定した市営住宅条例２４条１項が、国の住宅地区改良法２９条１項、公営住宅法４８条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む →

国税庁はホームページに公開している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」について「制度概要編」の一部を改訂するとともに、「個別事例編」に新たに７項目を追加、これらを含む改訂版を新規公開した。 続きを読む →