安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。
「少子高齢化」問題が大きな社会不安要素となっている中、名目ＧＤＰ１１％以上成長や、雇用１８５万人増加、有効求人倍率４７都道府県で１倍超となり、景気回復の波が地方へ広がりつつある認識を示し、「一億総活躍」社会の創造で、日本はまだ力強く成長できるとの確信を示した。
そのために子供の未来への大胆な投資や、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する意向を表し、いくつになっても誰にでも学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る、とした。
また、毅然とした外交の展開により国民の命と平和な暮らしを守り抜くとし、本年を、「実行の一年」と位置づけ、２０２０年や、さらにその先を見据えて、新たな国創りに向けて、改革を進めると強調した。
■参考：首相官邸｜安倍内閣総理大臣 平成３０年 年頭所感｜
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html
