帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（ＭＩＳＴ）を通じて、令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を開始した。従来の（１）経営者向け研修（２）システム・セキュリティ管理者向け研修（３）初学者・医療従事者向け研修に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える（４）導入研修-立入検査対策コースを新設。階層に分けて実施される。 続きを読む →

金融庁はこのほど、フィッシング等によるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について注意喚起を行った。令和4年8月下旬から9月にかけて急増して以来、一旦は落ち着いていたが、令和5年2月以降、再度被害が急増している。８月４日時点において、令和５年上半期における被害件数は、過去最多の２，３２２件、被害額も約３０．０億円となっている。 続きを読む →

国税庁は先般、来年１月以降の制度について「電子取引データの保存方法をご確認ください」と題したパンフレットを公開した。 続きを読む →

国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む →

政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。２０２１年９月日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同庁がデジタル化を推進する取組のけん引役となっている。 続きを読む →

政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む →