東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業や時価総額が大きい企業ほど開示が進んでいる状況であり、ＰＢＲ１倍未満かつ時価総額１，０００億円以上のプライム市場上場会社では、７８％（検討中を含む）が開示を行っている。
一方で、ＰＢＲが高い企業や時価総額が小さい企業では、開示に進捗は見られるものの、引き続き、相対的に開示が進んでいない。なお、業種別で見ると、「銀行業」では９４％が開示しているが、平均ＰＢＲの高い「情報・通信業」「サービス業」「小売業」の開示は相対的に低くなっている。
同取引所では、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行っており、要請に基づく当該開示を行っている企業の一覧表を公表するとしている。一覧表は毎月更新される。
■参考：東京証券取引所 上場部｜「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況｜
https://www.jpx.co.jp/news/1020/bkk2ed00000065ng-att/bkk2ed00000065qz.pdf
