国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和５年６月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」（６年１月）をネット上で公表した。
追加問答集は「ＥＣ（電子取引）サイトで物品を購入した際、サイト上の購入情報を管理するページ内で領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要があるか」といった４項目を取り上げている。
ＥＣサイトに関する質問への回答は「ＥＣサイトを利用して物品を購入した場合当該サイト上で領収書等データの取引情報を確認できるようになった時点で電子取引の受領があったものとして電子取引に係る保存義務者（物品購入者）は当該サイトでそのデータ確認が随時可能な場合、必ずしもその領収書等データをダウンロードしなくても差し支えない」となっている。
ＥＣサイト関係以外では６年１月前後で電子取引データの保存範囲は変わるか、高速道路料金の利用保証書の保存が困難なとき、電子帳簿保存法上の取り扱いはどうなるかなどが記載されている。電子取引の市場規模は個人向けが２２兆７０００億円、企業向けが４２０兆２０００億円（いずれも４年時点）となっている。
■参考：国税庁｜お問合せの多いご質問（令和６年１月・電子帳簿保存法１問１答へ）｜
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf
