東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。
漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計１億６６６２万人分に達し、日本の人口を優に超えた。情報漏えい・紛失事故の１７５件のうち、原因別では「ウイルス感染・不正アクセス」の９３件が最多で、半数以上を占めた。次いで、「誤表示・誤送信」が４３件、情報の不正利用や持ち出しにより情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」が２４件、「紛失・誤廃棄」が１５件と続く。原因となった媒体別では「社内システム・サーバー」が１２５件で最も多く、全体の７割を占めた。以下、「パソコン」が２４件、「書類・紙媒体」が２０件などの順。
産業別では、最多は製造業の４４社で約３割を占めた。次いで、情報・通信業（２５社）、サービス業（２３社）、小売業（１４社）、卸売業と金融・保険業（各１２社）、運輸業（９社）が続く。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 ～｜
