経済産業省はこのほど、第８回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、ＡＩ等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。
新たな方向性としては、（１）サイバーセキュリティ対策の実効性強化（２）サイバーセキュリティ市場の拡大に向けたエコシステム構築（３）官民の状況把握力・対処能力向上、を打ち出し、特に（２）では強化策のパッケージの提示や、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用促進や制度の見直ししながら、２０３０年まで登録セキスペの倍増を目指すとしている。
「産業界へのメッセージ」においては、〇サイバーセキュリティに対する投資を、中長期的な企業価値向上に向けた取組の一環として位置付ける〇自組織のリスク管理でＩＴサービス等提供事業者との役割分担を明確化する〇サプライチェーン全体での対策強化に向けた意識を徹底する。中小企業においては、「お助け隊サービス」など支援パッケージも活用する〇有事には、適時の専門組織への相談及び所管省庁へ報告等を行う等、各種ガイドラインや「注意喚起」への対応を前提に、必要な人材の育成や確保・体制構築を訴えている。
■参考：経済産業省｜第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました |
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240405003/20240405003.html
