岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。
次の改革３本柱に沿って、取組を加速していく。第一にデジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した改革の推進、第二にデジタルによる質の高い公共サービスの提供に向けた基盤整備、最後にＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直しを着実に進めることだ。
規制・制度の徹底した改革の推進では、教育ＤＸに向けて、盛山（文部科学）大臣においては、校務ＤＸ工程表、教育データの利活用ロードマップの改定を年度内にまとめてほしい。交通ＤＸに向けては河野（デジタル担当）大臣及び斉藤（国土交通）大臣において、データを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し制度改善を不断に行っていただきたい。
質の高い公共サービスの提供に向けた基盤整備では、河野大臣と松本（総務）大臣において、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」の骨子に沿って６月までに基本方針を取りまとめてほしい。予算の見える化による事業・基金の見直しでは、１１事業の廃止、５４６６億円の国庫納付を確実に行っていただきたい。
■参考：首相官邸｜デジタル行財政改革会議｜
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202404/22digitalgyouzaisei.html
