金融庁はこのほど、フィッシング等によるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について注意喚起を行った。令和4年8月下旬から9月にかけて急増して以来、一旦は落ち着いていたが、令和5年2月以降、再度被害が急増している。８月４日時点において、令和５年上半期における被害件数は、過去最多の２，３２２件、被害額も約３０．０億円となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ
電子取引データの保存方法 フローチャートで診断－国税庁
国税庁は先般、来年１月以降の制度について「電子取引データの保存方法をご確認ください」と題したパンフレットを公開した。 続きを読む
税務行政のＤＸ改訂版発表 事業者のデジタル化促進追加
国税庁は、税務行政のＤＸを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２．０－」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む
総会後に会員意見交換会 ＤＸ対応の最新情報共有を
７月２０日（木）はＪＰＢＭ第１９回定時社員総会（１５：００～１５：５０）が予定されています。先般ご送付させていただいた議案書の中で、事業報告、決算報告、令和５年度事業計画案のご検討および新たな第１２期役員選任に関するご検討を頂く予定です（完全ＺＯＯＭ開催）。 続きを読む
デジタル社会の実現へ重点計画 取組発信で羅針盤に―閣議決定
政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。２０２１年９月日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同庁がデジタル化を推進する取組のけん引役となっている。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む
北海道と九州、優先的に整備を デジタルインフラで中間まとめ
経済産業省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめ２．０」を公表した。データセンター（ＤＣ）をはじめとするデジタルインフラを取り巻く状況や環境変化を踏まえ、今後のデジタルインフラ整備の考え方や方向性を再整理した。 続きを読む
電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月３１日、実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。改正資金決済法（令和５年６月１日施行）により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む
Weeklyコラム 隠すから知的財産
「知的財産」という言葉には、大変現代的かつ高度な知識活用のイメージがある。確かに、知的財産権の代表は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権等、法律や官庁で守られた重要な権利である。他にも、音楽・小説・論文・絵画・設計デザイン・営業秘密等、挙げたら切りがない。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 ２３年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む