売上げが増加した企業が３割に　２５年度の小企業の決算状況

日本政策金融公庫が行った小企業の決算状況調査結果によると、２５年度決算（２５年１２月～２６年３月を期末とする決算）では、売り上げＤＩ（「増加」企業割合－「減少」企業割合）は前年度に比べマイナス幅が９.０ポイント縮小しマイナス１３.７となった。マイナス幅の縮小は４年連続。また、前年度より売り上げが増加したと回答した企業の割合は３０.１％となった。同割合が３割を超えたのは、調査開始（２０年度）以来初めて。 続きを読む →

居住権に係る問題点を論議　相続法制検討ワーキングチーム

法務省の相続法制検討ワーキングチームはこのほど第６回会議を開催、短期的な居住権と長期的な居住権に共通の問題点について論議した。事務当局がこのほど公表した議事概要によると、共通の問題点として（１）両者の関係（２）受遺者との関係（３）公租公課等の通常の必要費（４）建物が賃貸物件の場合―などをテーマに話し合い、次に短期的な居住権で（１）期間（２）遺言があった場合（３）占有の喪失―について意見を交換した。長期的な居住権では（１）終身の場合（２）修繕等（３）敷地利用権―などについて論議した。 続きを読む →

最低賃金引上げ額確定　注目される今後の効用

もはや風物詩となりつつある最低賃金の引上げだが、多くの中小企業にとってはひとごとではないだろう。過去５年にわたり、「生活保護との乖離解消」という、企業の生産性とはまったく関係のない議論が先行し、結果として大幅な引上げが続いている。 続きを読む →

改正に向け要綱仮案を決定　法制審民法（債権関係）部会

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８　定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が８月２０日に公布・施行された。昨年１２月に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえたものである。 続きを読む →

トヨタ下請全国におよそ３万社　従業員１３５万人超

このほどトヨタ自動車グループの下請企業の実態調査結果が発表された（帝国データバンク調べ）。それによると、同グループの下請企業は直接、間接を含め、全国で２万９３１５社に上り、これら下請企業の従業員は計１３５万３１９３人に達していることが明らかになった。 続きを読む →

知的財産権で実務者向け説明会　９月から主要都市で―特許庁

特許庁は９月から１２月末にかけ、２２都道府県の２３地域で、知的財産権の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を開催する。知的財産権制度の円滑な運用を図るのが目的。説明会では特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願制度（特許・商標）の概要や手続きなどについて職員が分かりやすく解説する。 続きを読む →

中小企業の賃上げ状況公表　体力保有時に対応策の検討を

既報の通り、経済産業省は平成２６年の中小企業・小規模企業における賃上げ等の調査結果を公表した。これは、対象となる企業３万社に調査票を送り、１０，３８０社の状況についてのものとなっている。 続きを読む →

平成２６年度税制改正では「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度」が一部改正された。非課税承認の要件の一つ「寄附者らの所得税等の負担を不当に減少させる結果とならない」場合と判断する基準として「株式保有要件」が追加され、株式の寄附を受けた公益法人等が発行会社の発行済株式の２分の１を超えて保有することになったときは非課税の対象から外れることとなった。本年４月１日以後の寄附から適用されている。 続きを読む →