経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査のうち８月書面調査の結果を公表した。今回はアンケートを郵送した４万の事業者のうち、９，６４４者から回答を得た。 続きを読む →

年金基金解散で会計処理が不明　引当計上時期が論点に

平成２５年６月の厚生年金保険法の改正に伴い、会計上の取扱いで不明確な点が出てきている。その１つが「総合型厚生年金基金の特例解散における会計処理」だ。 続きを読む →

相続財産に該当せず　家族名義の預貯金等で不服審

被相続人が残した形となった家族名義の預貯金等が相続財産に当たるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、その管理状況、原資となった金員の出捐者および贈与の事実の有無等を総合的に勘案すると、被相続人に帰属する相続財産とは認められないと裁決。原処分庁が行った相続税の各更正処分および重加算税の各賦課決定処分について取り消しを求めた審査請求人（共同相続人）らの主張を全面的に認めた。裁定は２５年１２月１０日付。 続きを読む →

企業の１割超が海外志向　工場設置・移転先―帝国データ

帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業２,９４６社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が１４９社、構成比１２.１％で最も多かった。以下「愛知県」の９０社、「埼玉県」の８３社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。 続きを読む →

経済産業省は地方自治体のヘルスケア担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム（仮称）」を全国で順次開催する。地域におけるヘルスケアビジネスの創出を後押しするのが目的。開催にあたっては厚生労働省や（株）地域経済活性化支援機構と連携する。まず２４日に本省でキックオフ・フォーラムを開催する。 続きを読む →

国税庁が富裕層ＰＴ発足　国内外の動向を広く情報収集

国税庁は先般、「富裕層プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させた。富裕層の投資行動やタックス・プランニングに関する情報収集ノウハウを充実させ課税上のリスク分析手法を開発するほか、今後あるべき組織体制の検討に取り組む。 続きを読む →

平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任までは不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そこで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む →

地域商業自立促進事業　第２次募集始まる－中企庁

中小企業庁は、商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため、民間企業や特定非営利活動法人等と連携して地域コミュニティの形成や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援する『平成２６年度地域商業自立促進事業』の第２次募集を開始する。 続きを読む →