企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２６日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）の公開草案を公表した。 続きを読む
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固定資産税の徴収ミス 総務省が都道府県等に通知
総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。６月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。 続きを読む
売上高は３期連続のプラス ４～６月、海外現地法人
経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した４～６月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高（ドルベース）は２,７２１億ドルで、前年同期比で２.７％増加した。３期連続の増加となる。 続きを読む
株式集中化への税制措置や評価方法の見直し要望－日商
日本商工会議所はこのほど、「平成２７年度税制改正に関する意見」を発表した。基本的な４つの考え方として、（１）成長戦略の担い手である企業の競争力強化による持続的な経済成長の実現（２）わが国経済における中小・中堅企業の役割、重要性とその活力の強化（３）地域経済の活性化と賑わいあるまちづくりの推進（４）持続可能な社会保障制度の確立ならびに「人口急減・超高齢社会」の克服、を挙げている。
ＪＰＢＭ事業承継特別研修 会社法活用による身近な対策
９月１９日（金）名古屋商科大学大学院にて、ＪＰＢＭ事業承継特別研修が開催されました。９月９日（火）の東京開催に続いて、ＪＰＢＭ顧問で筑波大学名誉教授の品川芳宣氏より、事業承継税制等見直し検討会による『中間報告』を中心に、納税猶予等に係る課題を、緩和策も合わせて論点整理いただきました。２部では、ＪＰＢＭ会員で法学博士・税理士の齋藤孝一氏より、平成２７年４月施行の改正会社法も踏まえた、中小企業の事業承継に活かせる会社法の実務対策が研修されました。 続きを読む
労働保険未加入企業と遡及加入 算定基礎調査で追徴金も
健康保険や厚生年金保険といった社会保険未加入企業への対策が強化されている。起業後間もない、財務的に厳しいなどの理由によりそのような社会保険未加入も起こり得るが、一方でさらに悪質とされる労働保険未加入企業も決して少なくない。
循環取引の税務上の取扱い示す 無償による資産の譲受けに該当
架空取引の１つである循環取引だが、この架空取引によって得た金員の税務上の取扱いを示した裁決事例がこのほど明らかとなった。循環取引とは、商品の転売など、複数の会社間で相互に発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のことである。 続きを読む
セーフティネット４号に指定 ８月豪雨の被災中小企業者
経済産業省は、８月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者に対する追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定、１７日から事前相談を開始した。２４日の官報で正式に指定する予定。 続きを読む
ＪＰＢＭ ＯＳＳ９月会員研修 統一研修会＆提案力コンテスト
ＪＰＢＭ９月のＯＳＳ会員研修は、今年７月に開催された全国統一研修会の様子を配信します。一つは第２９回全国統一研修会ＰａｒｔⅠの「「全国提案力コンテスト」＆「医業承継提案力コンテスト」金賞プレゼンテーションと審査員による総括」。 続きを読む
厚生年金加入逃れ対策 現場は寝耳に水？
報道によると年金事務所は国税庁から企業情報を取得し、未加入企業への指導を強化する方針だ。また、加入していても賃金額の相違や加入義務のある従業員の未加入などについても指導を強めている。今年の算定基礎届提出時の調査は例年よりも多かったと指摘する社会保険労務士も多い。 続きを読む