報道によると年金事務所は国税庁から企業情報を取得し、未加入企業への指導を強化する方針だ。また、加入していても賃金額の相違や加入義務のある従業員の未加入などについても指導を強めている。今年の算定基礎届提出時の調査は例年よりも多かったと指摘する社会保険労務士も多い。 未加入企業への送付文書には、２年遡及して加入させることもある、その場合はその期間分の保険料も徴収するなどといった文言が並んでおり、年金事務所の本気度がうかがえる。
実際、年金事務所内部では、そのような未加入企業への指導を強める方針が打ち出されているようだが、現場の担当官の話によると、新聞報道にあったような国税からの情報提供ということについて、現時点ではなんらの方針も知らされていないとのことだ。いつから、どのような情報の提供を受けるのかなどの情報はまだ現場には降りてきていないようで、一部からはマスコミを利用した未加入企業への脅しではないかとの声も聞こえてくる。
報道が意図的なリークによるものかはさておき、これまでは経営状態が厳しいといった理由で厚生年金への未加入が事実上黙認されていたケースも少なくなかったが、明らかに潮目が変わったのも事実だろう。
