カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

「円安」が最大の懸念材料 景気回復を見込む企業が半減

帝国データバンクが１１月に全国２万３,４７５社を対象に実施した２６年の景気動向および２７年の景気見通しに対する企業の見解調査によると、２６年は「回復」局面だったと判断する企業が７.８％にとどまり、前年の２６.２％から１８.４ポイントも減少した。また「悪化」局面だったとする企業は２８.９％に達し、前年の８．０％から３.６倍に拡大した。 続きを読む →

控除の対象となる医療費に該当 診療情報提供料の自己負担額

東京国税局はこのほど、診療情報提供料の自己負担額が所得税法７３条１に規定された医療費控除の対象となるかどうかについての事前照会に対し、控除の対象となると解して差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

所得への課税のあり方で提言 日税連税制審議会が答申

日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会はこのほど、平成２６年度諮問事項である「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」答申をまとめ、池田隼啓会長に提出した。

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ガバナンス研究会が検討再開 「攻め」の体制強化を目指す

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」（座長・神田秀樹東京大学大学院教授）が検討を再開。再開後の第１回会議（通算第９回会議）がこのほど開催された。 続きを読む →

修正国際基準案に賛成意見多数 ４会計基準並存の問題点指摘も

企業会計基準委員会は、１０月３１日まで意見募集を行っていた「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」に寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

オーナーチェンジと 消費税経過措置適用

賃貸用建物を、入居者がいる状態で売買する「オーナーチェンジ」が近年、広く行われている。賃借権によって自己使用に制限があることから空室の物件よりも取引価額が安くなることに加え、新たに入居者を探す手間を省けるなどの利点があるため不動産投資を目的として行われることも多い。 続きを読む →