国税庁はこのほど、平成２５年中にあった相続や遺贈などに係る申告事績の概要を取りまとめて公表した。
平成６年以降、増加傾向の続いている被相続人数は約１２７万人（対前年比１０１．０％）で、うち相続税の課税対象となったのは約５万４千人（同１０３．５％）。課税割合は４．３％（同０．１ポイント増）で、平成７年の５．５％をピークに、ここ１０年ほどは４％を多少上回る割合で横ばい。相続税の納税者である相続人数は、１３万５４５人（同１０３．２％）であった。
一方、課税価格は１１兆６，２５３億円（同１０７．８％）、被相続人１人当たりでは２億１，３６２万円（同１０４．２％）。税額は前年から２２．８％増の１兆５，３６７億円で、被相続人１人当たりでは１８．６％増の２，８２４万円であった。課税価格、税額とも昨年までほぼ横ばいの状況が続いていたが、１０年ぶりに明らかな増加を見せたと言える。
相続財産の金額の構成比を見ると、土地が４１．５％（同４．３％減）、現金・預貯金等は２６．０％（同０．４ポイント増）、有価証券１６．５％（同４．３ポイント贈）、家屋５．２％（同０．１ポイント減）の順であった。平成６年以降、土地の割合はほぼ右肩下がりの減少を見せている。
■参考：国税庁｜平成25年分の相続税の申告の状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
